役人というのは、作文の迷人で、曖昧な表現を駆使して、通達やガイドラインを作るのが常套手段です。
読みようによってはいかようにも解釈できるのが、困ったところです。

そして、政府の肝いりで進められていた「優良な中古住宅流通」に関する施策ですが、その中の心臓部でもある「建物インスペクション（現況調査 ）」のガイドラインが明らかになりました。

　中古住宅を流通させるには、購入した後にいくら補修やリフォームにお金がかかるか不明という要素が中古住宅流通の低迷に拍車をかけてきていました。

これを事前に状況把握することにより、購入後いくらぐらいかかるのかを明らかにしてから購入を検討する。あるいは、それだけの劣化、損傷があるので、これだけの価格で売買するなどの指標にもなる「インスペクション（調査）」というわけです。

　ただ、これが強制的にやらなければならないわけではなく、依頼者の依頼によって行われるということです。
中古住宅といえば、多かれ少なかれ経年劣化や損耗、損傷はあるものです。売主も好き好んでこのような現況調査を依頼するのかどうかは疑問です。

逆に購入者から依頼があったとしても、売主が拒絶すればそれまでです。
もう少し、「インスペクション済み」の中古住宅のステータスを上げる仕組みを構築する方が先決であると思います。

さらに誰が第３者の立場でインスペクションを行うのかが問題です。
この制度がまともに始まったら、インスペクション要員は、一気にかつ大量に必要となります。
しかも、建築に精通した者でなければ、なかなか難しいものでもあります。

今回やっと、国土交通省からこのガイドラインが発表になりました。
しかし、何を言いたいのかよく理解できません。まさに迷文です。

　曰く「目視等を中心とした非破壊による現況調査を行い、構造安全性や日常生活の支障があると考えられる劣化事象等の有無を把握しようとするもの。
既存住宅の現況把握のための基礎的インスペクション（既存住宅に関わる一次的インスペクション）であり、中古住宅売買時の建物検査や住宅取得後の維持管理時の定期的な点検等がこれにあたる」

う縲怩Aよく分からない・・・・。

　ただ、このインスペクションを行う者は誰だかは特定されたことは進歩だと思います。
結局、建築士あるいは建築施工管理技士の国家ライセンスを有する者ということになったのだそうですが、制度が動いてもそんなに大量動員できるのかも疑問が残ります。

この制度のガイドラインをよく読むと、建築士や建築施工管理技士が居る建設業者やリフォーム業者、あるいは不動産会社などもインスペクションをすることができ、依頼主の求め応じて、不具合や劣化を補修するための見積もりや提案までもすることが出来るようになっています。

もちろん、インスペクションはあくまで第三者の立場で行い、その後は自分の所属会社の業種を明らかにした上で、「営業活動」を黙認するということのようです。

う縲怩Aこれじゃぁマッチポンプのような気がしますね。
一昔前、シロアリ駆除業者が「シロアリ調査」を行って、その結果自社の営業をする。あるいは地盤改良会社が、地盤調査を行って、その結果に基づいて地盤改良を提案し受注する形態に似ています。

こんなんで、本当に公正な第三者的インスペクションが可能なのかどうなのか疑問です。
国交省も関連団体からの突き上げもあり、業界にとっては１００年に一度の中古住宅バブルが到来するかどうかの分岐点でもありますし、こういう摩訶不思議な制度や迷文が跋扈するわけですね。

ただ、アメリカやヨーロッパの住宅と違い、高温多湿の気候にもまれた日本の中古住宅は、なかなかもってリノベーションを行うレベルにないのも事実です。

完全リノベーションをするにはテレビ番組の「ビフォーアフター」に出てくるぐらいの費用がかかります。それなら１００万円ぐらい出して解体し、新築するのと大して変わらなくなってしまうのが現状です。





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