住宅業界では、各社の営業が消費税アップ前に住宅をとヒートアップしています。
消費税が５％に上がるときもそうだったらしいのですが、平成９年では、私はその頃まだ住宅ビジネスをしていませんでしたから、よく知りません。

　消費税アップに伴なう、救済措置は、税制をはじめ数々あります。予定されているところでは年末ローン残高の１％が満額戻ってくるとか、結構ばら色で、計算上は、うまく行くと消費税導入後に建築した方がお得と言うケースも出てきます。

ちなみに、本年９月末日までに建築請負契約を結んでいるのであれば、消費税が導入されてから建築、完成しても消費税は５％ままですし、それよりも３月末日まで完成していればもちろん５％のままというわけです。

定義の問題ですが、完成とは役所の完了検査を言うのだと思いますが、まだ詳細は決まっていないようです。でも、そうなら来年の３月末あたりは完了検査が目白押しで、検査官が予定通りに来てくれず、順番が４月に入ってからなんていうと悲劇です。

それよりも何よりも、３月末完成となれば、デッドリミットは正月明け着工と言うことになりますが、掛け持ちのできない基礎業者は捉まらなくなり、万事休すと言うことにもなりかねません。

安全に完成させるためには、どうしても１２月に着工しなければなりません。それを考えると、やはり、建てる予定があるのであれば、９月末日までに請負契約をする方がベターではあります。

ただ、３月３１日に契約したにもかかわらず、日付を９月３０日にして契約書を作成したらどうなるでしょう。
もちろんこれはやってはいけないことではありますが、契約者同士しかしらない事実ですし、役所がそれを摘発することは不可能です。

　それはさておき、私どもが所属する（公社）山形宅地建物取引業協会ですが、宅建業の政治連盟なるものがあり、同業者の利権を守るため、特定の政治政党や個人を応援し、成就の暁には業界に有利なあるいは不利にならない法律を作ってもらうよう働きかけたりしています。

その陳情の法制化を推進している内容が凄いのです。
もちろん、これが法律になるかどうかは、先生がたの頑張りしだいです。

その内容とは、上がった消費税分を現金で還元するというものです。ただし、年収での還元される金額が異なっているようです。私どものお客さまの主力である年収３００万円以下の施主さんは、満額還元される仕組みになっています。

住宅ローン控除による還元や特別救済法による還元をダブルで受けることになれば、かえって消費税が上がってからの方が、お得ということになります。

アベノミクスが推進する景気対策でも建築、建設業は裾野が広く、推進の目玉でもあります。
中古リフォームを初め、新築住宅取得者に対しては十分な恩典を与えて、業界全体を活性化することも必至です。

消費税アップに浮き足立つことなく、もう少し「その後」が見えるまで情勢を見極めることが肝要だと思います。





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