私も地元に長く住んでいると、知人友人が各選挙に立候補することも多くなります。
同じ選挙に知人友人同士が立候補してしまうと、立ち位置としてなかなか難しいものもあります。
とは言え、できるだけ応援しようと、知り合いや親戚、お取引先などにも候補者支援や後援のお願い、依頼をしたりはしています。

私も選挙に関する法的知識に疎いので、知らずとは言え、選挙違反ギリギリのようなお願い、依頼もありました。
いえいえ、お金を掴ませたなどというのではなく、依頼やお願いを口頭では失礼と思い、手紙やメールで依頼したり、ブログで取り上げたりといった事です。

これまでも、これはマズイと気がついて、即座に削除したり、一度出してしまった封書を郵便局まで行って、回収したりもしました。
案外、気安く考えてやったことが、選挙違反に問われることも多いそうです。

選挙のたびに考えていたことですが、友人の県議などは、自分のＨＰやブログを有していても、選挙の期間になると、凍結してしまいます。選挙関係以外のこともアップしなくなります。

これだけ、インターネットや電子メール、ＳＮＳが当たり前になっており、スマホや携帯は８０％近くの人、が２４時間、３０センチ以内においているというご時世、なぜこのようなツールを使い、選挙に興味を示さない若い有権者や政治に興味を示さない無党派層にアピールできないのかと不思議にすら思っていました。

今や、首相ですらＳＮＳを発信していますし、多くの議員、代議士もＳＮＳやブログで胸のうちを語っています。

そしたら、どうでしょう。珍しく与野党が一致して賛成し、法案の通過が濃厚になったものがあります。
たぶん、参議院選を睨んでのことでしょうが、選挙でＨＰやブログ、ＳＮＳの活用がＯＫになるそうです。

参議院選はちょっと先でしょうが、それまでには地方選挙などもあるでしょうから、まずは活用の前哨戦が繰り広げられるのではないでしょうか。

これなら、低迷する広告代理店の業務も一つ追加されることにもなりますし、結構づくめです。

また、遠隔地や勤め人は候補者の街頭演説や公民館での立会い演説などはなかなか聴く機会もありませんが、ユーチューブなどのリンクもＯＫとなれば、自分の好きな時間に好きなだけ聞くことができるようにもなります。ユーストリームを繋げば、リアルタイムに聞くことすら可能です。

さらに、できるだけ多くの候補者の主張もそれぞれ見聞きすることも可能になり、投票判断の精度も上がることでしょう。反面、相手陣営では、反駁の機会を得ることにもなりますが・・・。

ただ、与野党で一致できなかった部分として、メールの送信は党や候補者本人からに限定するか、第三者がメールを発信するのも可とするかという部分だそうです。

第三者が「この候補をよろしく」と知りもしない人にメールを送るとなると、違法に取得した他人のアドレスが高値で売り買いされるような事態にならないのかと心配は残ります。

いずれにしても、当たり前のことが、ようやく当たり前になったということなのでしょうね。
私どもも建築業と併業する広告代理店業のお仕事として、各候補者には早々にプレゼンを仕掛けて行きたいと考えています。

この手法、得意な分野でもあります。まずは、乞うご期待！！




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