昨日のブログ記事をご覧頂いた方から、お問合せを頂き

ました。ご連絡頂き、有難うございました。

「住んでいるところが防災対策強化地域にあたるのか？」

という御質問でした。少し、細かくお知らせして参ります。

「大規模地震対策特別措置法」

この法律に基づき、「警戒宣言」が発令された時は、

東海地震に係わる地震防災対策強化地域内に所在する

建物・または家財について「地震保険」（新規・増額）は

お引き受けできなくなります。

平成２４年３月３０日内閣政府告示に基づく

「地震防災対策強化地域」

東京・神奈川・山梨・長野・岐阜・静岡・

愛知・三重　の一部です。

東京は、新島、神津島、三宅(村）です。

もし万一、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が

発令されたら、

その後は、地震保険に加入できなくなります。

警戒宣言が発令されたら、駆け込みで地震保険の申し込みを

しよう！としても、お引き受けできないということです。

火災保険のお見積りをご請求頂くと、弊社では、

建物の所在地が、この「強化地域」に該当するか

確認して、お客様にお知らせするようにしています。

地震による火災は、地震保険で補償となります。

（火災保険ではありません。）

地震保険 は、必要保険と言われています。

是非、地震への備えとして、ご検討下さい。

引き続き、他の県についても、お知らせして参ります。

御当地は、強化地域にあたるのかどうか、今一度

ご確認ください。

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