とうとう発表になったのが「すまい給付金」です。
これは消費税アップ後に住宅需要が冷え込むのを防止するために、消費税が上がったら、国が給付金を支給すると言う制度です。

そんなうまい話が・・・。あるんです。しかも今週、山形で説明会がありました。講師に立ったのは、当の国交省住宅局のバリバリの幹部です。

これから、全国で同様の説明会を行い、周知徹底していくとのこと。
ただ最後に一言「この制度、とてもオイシイ給付金制度ですが、消費税が上がらなければ、ごわさんです」とのこと。

それにしてもすごい国家予算、この制度を普及するため、立派なテキストや申請書書き方マニュアル、さらに、一般消費者向けマンガのパンフレットまで豪華絢爛です。
もし、消費税が上がらなかっつたら、これに注ぎ込んだ予算もごわさんです。
本末転倒とはこういうことを言うのですね。

さてさて、この給付金、収入によって異なるのですが、収入が少ない人のほうが高くもらえます。
収入が４２５万円以下の人であれば、満額の３０万円もらえます。
さらに、住宅ローン控除も控除額が倍増して継続されます。
ただ、こちらは所得税と住民税からの控除ですから、払った額が控除の限度と考えるべきでしょう。

子育て世代の収入の少ない人は当然所得税や住民税もそれなりでしょう。
せいぜい、納めている税金は５万円縲怩P０万円の間ぐらいでしょう。
給付金額とローン控除の二つ合わせると３５万円から４０万円となるでしょう。

私どもの建物の請負契約はせいぜい１３００万円程度、そうすると３％消費税が上がれば、３９万円多く支払う必要が出てきます。
よって、給付金と住宅ローン控除合わせワザにすれば、消費税が上がろうが、支払額は一緒と言うことになり、有利不利はないことになります 上げるんだか上げないんだか、どうもはっきりしないのが消費税。
９月には大筋を決定とか、１０月ぐらいには決定などと言われていますが、どうなるのかは皆目見当もつきません。

ただ、こと住宅に関しては、９月末までの契約であれば、来年４月以降の完成でも消費税は５％のままという経過措置がとられることになっています。
「早く契約しないと３％多く消費税を払わなければならなくなりますよ！！」と煽って契約に持ち込むのがハウスメーカー営業マンの常套句。

でも、煽りに煽って９月中に契約させといて、消費税が上がらなかったら、どうするんでしょうね。
たぶん、消費税が上がらなかったら、契約解除なんていう停止条件付き契約なのであれば、事なきを得ますが・・・。でも、それはあり得ないでしょう。

ただ、それよりも変動する危険ファクターは何と言っても金利の上昇です。こちらのほうがよほど心配です。消費税は一度限りですが、金利上昇したローンは、ずっと払い続けなければなりません。
だから、金利の安い今がチャンスなんです。消費税アップなんて、私どものお客さんには、ほとんど影響がありません。

住宅を契約するのは「今でしょ！！」ではなく、ローンを契約するのが「今でしょ！！」と言うわけです。
と言ってる間にも、またまた大手都銀の最低金利が下がりました。今です、今！！




＜お知らせ＞
私どもは、アパート住まいの子育てファミリー向けた、何から何までコミコミで１,３５０万円で建つローコスト・コンパクト住宅の専門店です。
頭金なし、ボーナス払いなし、月々家賃並みの支払いで、「家持ち資産家」の夢を実現いたします。
山形市を始め、天童、寒河江、河北、東根、村山、尾花沢、新庄へ至るまでの地域でお建ていたします。