政府が人気を得るための常套手段は「ばらまき」政策。いわゆる税金のばらまきです。
大体が人気取りと揶揄されるケースがほとんどですが、今回発表のばらまきは拍手喝さいです。

ぐずらぐずらしながら小出しに発表していた消費税増額後の住宅取得者への救済策が、やっと発表されました。

これまでの住宅ローン控除を年間最大４０万円まで拡大継続し、なおかつ給付金まで出してくれることになりました。

　年収によって給付金額は異なりますが、おこれまで恩典の少なかった低所得者層に手厚く給付しようということで、年収４２５万円以下のローンを組んで住宅購入する人には３０万円もれなく給付されるようです。
私たちのお客様である若い子育てファミリーはほぼ１００％この３０万円枠に該当します。

　私どもの主力商品であるコミコミ１５００万円で建つ家は、消費税の対象となるのがせいぜい１,３５０万円ぐらいです。
よって、現状より３％アップしたとしても、約４０万円ぐらいです。このうち３０万円は給付金で賄われ、残りの１０万円ぐらいは住宅ローン控除分で相殺できるぐらいではないでしょうか。

そうすると、慌てて駆け込まなくても大丈夫というわけです。
ただ、消費税アップ分はこれでチャラになったとしても、もっと気にかけなければならないのが金利の上昇です。
特にこのごろ人気の３５年間固定金利のフラット３５などは、ジリジリと金利が上がり始めています。

このフラット３５は本審査の結果まで時間がかかる上、実際にお金を融資してくれたとき、つまり融資実行されたときの金利が適用されます。

　実行時とは完成し、住民票を移動させ、登記が完了したときに初めて融資実行ですから、今日仮審査に申し込んでも、実行されるのは早くて３ヶ月先、遅ければ４ヶ月先です。
つまり金利は３ヶ月先、あるいは４ヶ月先のものが適用されます。

金利はこの間も上がり続けるでしょう。たかだか０．１％上がったって・・・・と安易に考えるのはいただけません。

仮に土地代を合わせて平均的な２,２００万円を３５年で借りたとします。
現状の金利から０．１％が上がれば、３５年間で４６万円も違ってきます。０．２％違えば９２万円、１％違えば・・・・計算するだけでも恐いですね。

時間が経てば損をするのは金利分ばかりではありません。
現在のアパート家賃も払い続けなければならないということです。
月に５５,０００円の家賃なら、一日あたり約１８００円です。一日結論を遅らせれば、１,８００円づつ払わなくてもいいお金を払い続けることになるんです。年間で６６万円ですよ！！

よーく考えて検討して、迷いに迷って１年後家を建てたとします。そこで１％金利が上昇していたとしたら、悩み続けたこの間のアパート家賃分をあわせると・・・・・
３５年間で考えると４５０万円ぐらい違うはずです。４５０万円ですよ。家族で海外旅行何回行けますか！！

だから、言うんです。「買うのは今でしょ！！」
いけないいけない、こんな煽り方は反則ですね。いや販促かな。
でも、こんな見方もあるということを知っておいても損はないと思いますよ。





＜お知らせ＞
私どもは、アパート住まいの子育てファミリー向けた、何から何までコミコミで１,３５０万円で建つローコスト・コンパクト住宅の専門店です。
頭金なし、ボーナス払いなし、月々家賃並みの支払いで、「家持ち資産家」の夢を実現いたします。
山形市を始め、天童、寒河江、河北、東根、村山、尾花沢、新庄へ至るまでの地域でお建ていたします。