上場企業の決算が続々と発表されています。
トヨタは営業利益は対前年比３７０％だとか。信じがたい数字ですね。輸出で利ザヤがかせげたとしても、せいぜい３０％アップが関の山なのですから、そのほかの部分は、企業努力と企業戦略勝と言ったところなのでしょうね。それにしても驚異的です。

住宅産業では大手の大和ハウスが対前年比で１１１．４％だそうでｓ、こちらは消費税アップへの駆け込み系が功を奏したとのこと。

ただ、アベノミクスは急激な円安を、そして株高を誘引しました。
株が上がれば、安定的な国債は売られ、債券価格は下落し、流通利回りは高水準となります。
国債は長期金利の代表的な指標ともなっていますから、その影響で住宅ローンの金利も上昇につながることも考えられます。

　さらに、住宅の部材や建材は、国産メーカーがほとんどですが、その原料はほとんどが輸入です。
すでに為替レートの差で輸入原価が３０％も上がっている勘定になります。
最初はメーカーも価格転嫁しないでしょうが、何から何まで徐々に値がつりあがってきています。

　輸入に頼らず値上がりしにくいのは、職人の手間賃でしたが、これだけ駆け込み需要が多くなれば、職人も売り手市場です。

請負でお客さまを抱えるハウスメーカーや工務店では、何としても完成しなければ、売り上げになりませんし、１０月以降受注分は、何としても３月末までに引き渡さねばなりません。
手間賃が少々高くとも発注せざるを得ません。

　どれだけ原材料と手間賃が価格上昇するかわかりませんが、これに金利まで上がっては、逆にお客様にしてみては買いづらくて仕方がなくなります。
飛ぶ鳥も落とす勢いのアベノミクスですが、回りまわって、住宅購入者には、本当に結構な状態なのかどうか、いや半年後に本当に結構な話の状態になっているのかどうかです。

住宅購入を考えている方々は、よくよく考える必要があると思います。
これは、消費税導入前の据え置き優遇や導入後の住宅ローン控除優遇などでどっちが得か？とはまた次元の違う葛藤でもあります。





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