２０１３年の住宅着工数は、鰻上り。
９８万戸を突破しました。いやはや凄い伸びです。
対前年でも１１％増と二桁伸びは、３％消費税導入前の記録的な伸び以来です。

業界ではこの吹き返しが来るのではと戦々恐々としている反面、職人不足と資材高騰で思惑通りに施行できないことで頭を悩ましています。
ましてや、ここへ来て公共事業の大量発注と役所もどうかしています。職人不足にドライブをかけるような行為です。

この棟数の激増は、景気の高揚感や消費税前の駆け込み、金利の先高感などが複雑に購買意識に働きかけたのだと思います。
金利の先高感は、否めない事実ですが、消費税前の駆け込みは、すでに何度もお話ししているように、あまり意味がありません。すまい給付金や住宅ローン控除などを勘案すると、ほとんど現状と変わらない総予算となるでしょう。

特に、私どものお客様で多い年収３００万円台の方々は最高額の住まい給付金を貰えますし、所得税の控除や住民税の控除などを合わせると、もしかすると消費税導入後の方がお得なケースもあります。

高い住宅を買う方々は注意が必要です。住宅の値段が高くとも安くとも給付額は同じですし、逆に年収が高いと給付額も少なくなります。

これを考えると、年収が３００万円程度の方が、割安な住宅を建築する方が、有利というわけです。
実際、国交省のコメントでは、消費税導入後は、本年と横並びか若干下がる程度の着工棟数と予測しているようです。

それよりも当初の出費より、ローン終了までの総支出額を考えるべきです。
住宅ローンは金利がつき、借りた金額の１．５倍から２倍ものお金を銀行に払うことになります。
よって、金利の上がり下がりには敏感になるべきであると思います。

日銀も政府も伸るか反るか景気回復策を続行するときに、いきなり金利が上昇するような施策は控えるとは思いますが、アベノミクスは最終的に金利が上がっていかないとロジックが組み立たない仕組みになっています。

４月からすぐにということは考えにくいですが、徐々に金利は上昇していくことが予測されます。
さらに、時間が経てば経つほど１０％消費税のリスクも近づき、その間賃貸家賃も支払い続ける無駄も発生してしまいます。

それでは買うのはいつなのか、「今でしょ！」とは言いません。
消費税が上がった４月以降で、なるべく早い時期というのが答えです。
ただし、注文住宅の場合は、「早め」が肝要です。資材が高騰し、さらに現物が市場から消えつつあります。
資材高騰分を承諾して、いくら契約しても、工期が長く取られるのでは、その間の家賃分筒が損します。

４月以降のタイミングが大切と言うことです。
私どもはコムコミで定価が決まってしまっており、資材が値上がりしたからと言って、お客様にその分を負担していただくわけには行きません。一層の努力が必要になりそうです。





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