国の政策として、今後は新築よりも既存住宅、つまり中古住宅の売買が盛んになるように推進して行こうということになっています。

地元山形県にも、中古住宅どころか、既存住宅の空き家が目立ち、各市町村ごとに「空き家条例」などが施行されています。

どうしても新築に比べれば、中古はという方も多いのが事実です。
このごろは「売ります買います」のリサイクルショップも増え、中古品に対する見方も随分と様変わりしては来ていますが、どうしても木造戸建住宅となると、傷みも様々で経年劣化もあります。

買って住んでから、あそこもここもと不具合が出てくるのが心配と言う声も多くあります。
住宅は、毎日暮らす以上、こういう心配は出てきて当然であろうと思います。
また、住宅は資産です。確かに土地は腐りはしないので、何十年経っても一定の資産価値はあるでしょう。しかし、建物は２０年もすれば資産価値は限りなくゼロに近づきます。

その価値の薄くなった建物に担保価値がどれだけ認められるかです。
つまり、これを担保として住宅ローンが組めるのかと言うことにもなります。国の言う中古住宅市場の活性化というのもわかりますが、金融が着いてきてくれなければ、絵に描いた餅になります。

そこで、このほどこの資産価値を国が認定する方策が取られることが決まりました。
資産価値を認めるためにある一定以上の性能を有するようリフォームした建物を認定すると言うものです。
このお国のお墨付きをもらえれば、金融機関も資産価値を評価すると言うスキームになっています。

これまで、国では一定以上の性能を備えた新築住宅に「長期優良住宅」というお墨付きを与え、金利の優遇策や補助金を出して奨励してきました。これはある一定の成果は上がっています。
この中古住宅版が２０１４年度よりトライアルで、２０１５年度より本格施行されることが決まったようです。

詳細は今後発表されるようですが、ハードルの高いクラスＳとそれ相応のハードルのクラスＡに分けられ、劣化対策や耐震性などの基準値が設けられるようです。

中古住宅を有する高齢者なども巻き込み、高齢者向けのモーゲージロｰンなども登場するようですし、来年度以降、本格的な中古住宅市場の活性化が始まりそうです。





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