今は、住まいに暮らし方を合わせるのではなく、暮らし方に住まいを合わせる時代。

ですから、リフォーム人気はとどまるところを知りません。

ただ、そのために他業種からも業者が参入したり、技術力が足りない業者が施工したりと、何かとトラブルが多いのが現状。

ということで、リフォームの訪問営業を受けた時に交わす見積書や契約書について、気をつけたいことをお伝えします。

見積書に『工事一式』と書かれていたら要注意です。

『工事の範囲、内容、材料の質と量、単価や総額』など、依頼者が知りたいことはたくさんあります。

それを『一式』と見積書に記載する業者は、契約書にも、同じように『一式』と記載する場合があります。

となると、依頼者は業者の口頭説明でしか情報を得ることができません。

事前説明とは違う内容で施工されても、

「『一式』で契約してしまった以上、何も文句を言えない・・・」

と泣き寝入りをしてしまうかもしれません。

安心してください。

『工事一式』と書かれた契約書は、契約が成立するために必要なことが書かれていません。

ですから、クーリング・オフが起算されていないのです。

つまり、クーリング・オフの期限とされる８日間が過ぎていたとしても、申請さえすれば契約を白紙にできるんです。

これ、どうやら知らない人がいるようです。

リフォーム契約を交わす時、契約書には

・商品のメーカー名、商品名、種類、製造者名、型式、数量

・工事内容

・商品の価格、人件費、合計額

などが詳細に記載されていなければいけません。

依頼者は、その内容を見て、工事を依頼するかどうかを最終判断をします。

もし一度ＯＫし、その後で解約したいと思ったなら、契約日から８日以内に依頼者が申請しない限り、クーリング・オフは適用されません。

しかし、契約書に不備があった場合は別です。

起算されないということは、期日に到達することもありません。

ただ、誠実でない業者の場合、あの手この手でクーリング・オフを妨害してくるでしょう。

その時は、弁護士や自治体の窓口に相談して、毅然とした対応をしてください。

そうでないと、解決するのはなかなか難しいようです。

そんな目に遭わないためにも、契約する前は慎重に行動したいものですね。

今、小規模なリフォーム工事では契約書すら取り交わさないケースや、曖昧な内容による契約、安易な変更等によるトラブルが多発しています。

業者とあなたがお互いに安心してリフォーム工事ができるよう、こういった点には注意したいものですね。