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「民間住宅ローン利用者の実態調査」

2月に住宅金融支援機構から「民間住宅ローン利用者の実態調査」(←リンク)が発表されました。

この調査は、年に2回インターネットを介して実施されています。
これには「民間住宅ローン利用者編」と「【フラット35】利用者編」があります。
民間住宅ローン利用者の実態調査

「民間住宅ローン利用者編」は、毎年ほぼ内容が変わらないので
今回は「【フラット35】利用者編」についてコメントします。

まぁ、住宅金融支援機構が集計しているので手前味噌となるのは止む無しとしても、
民間住宅ローンと比較して、「総合評価」「融資額」「金利」「情報提供(金融機関、住宅業者)」
の5部門で平均点が【フラット35】の方が勝っています。

そりゃそうでしょ?
【フラット35】の利用者が回答しているのですから…(汗)

唯一、「事務手続」については、民間住宅ローンが勝っています。
これは仕方のないところですねぇ。
民間住宅ローンというのは銀行のことですから、正社員が毎日店鋪でその仕事をしている訳です。
それに比べて【フラット35】は多くの場合、東京に会社があり地方には拠点がありません。
大抵の場合、住宅業者がその事務の大半をこなすので、事務手続がプロの銀行員に劣るのは当然です。

【フラット35】は銀行でも取扱が可能ですが、「フラットを使うくらいなら当行の住宅ローンを…」
となるのは当然の成り行きですから、実質的にはほぼ皆無です。

住宅業者からすれば、お客さんが【フラット35】を利用したいと言っても、手続きをするのは
営業マンだったりしますから、やりたくないのが本音で「銀行の方がラクですよ」となるのでしょう。

住宅金融支援機構が民間の会社であれば、商品たる【フラット35】拡販のために努力するのでしょうが、
そこは元・住宅金融公庫ですから、そもそも増やそうという発想が無いのでしょうね。

良い制度だけに勿体無いことだと思います。



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