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家づくりメンター富田義明です。
太陽光発電神話の終焉。
まずは以下の記事を読んで下さい。
経済産業省は2日、企業や家庭がつくった太陽光発電の買い取り価格について、2019年度に現行から2割超引き下げる方針を固めた。
国の制度に基づく買い取り価格が高めに設定されており、国民負担が大きくなっていると判断、是正を急ぐことにした。
出力10キロワット以上の設備を持つ企業などからの買い取りは16年度の1キロワット時当たり24円から毎年2円程度下げ、19年度に17～18円程度にする。家庭からの買い取りも、16年度の31～33円から19年度に24円程度に引き下げる。
数年前、熱病のようにどのハウスメーカーも
そしてお客様も太陽光発電に飛びついた。
震災を経て自宅の電気は自前で発電したい。
そこまでは良かった。
民主党政権が原発廃止を旗印にねじ込んだ
太陽光発電の買い上げ制度、いわゆる売電に
金に目がくらんだ建築業者が飛びついた。
高額な太陽光発電設備を売ったり
挙げ句の果ては
売電で住宅ローンが０円になると言う
住宅ローン０円住宅などと言う代物が爆発的に売れた。
僕は早くからこの流れに苦言を呈して来た。
僕のお客様からの相談に対しては
最小限のワット数で
自宅の電気がまかなえる程度にするように。
１０キロワット以上などという無謀な投資はするなと言って来た。
なぜならこの買い取り制度は最初から破綻が目に見えていたからである。
売電目的に太陽光を採用した家庭に払う電気の買い取り料金を
太陽光発電を採用しなかった家庭の電気料金に上乗せして支払っているからだ。
こんなずさんで不公平な制度は続くはずが無い。
福島の原発事故の被害を拡大させて責任逃れをし
言い訳のごとく反原発を叫びだし
計画性の無い再生可能エネルギーへの転換などと言う
民主党政権の無責任な政策だからである。
住宅ローン０円住宅を買った家庭の住宅ローンを
全ての国民が肩代わりして支払っているのだ。
当然の成り行きである。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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