ついに決定してしまいましたね。

消費税率の引き上げ・・・5%から8%に来年の4月から上がってしまいます。

 

特に新築住宅の場合は、今から計画を始めても４月までに完成させるのは・・・・かなり厳しいスケジュールになってしまいます。

 

ですが！ご安心ください！

 

増税後の経済対策として、住宅関連にも負担軽減措置が準備されています。

 

それぞれ個人差はありますが、人によっては４月以降のほうが得になるかも？な制度を紹介します。

 

 

 

住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高に対して1%が所得税から控除されます。

これが４月以降、限度額・控除額が今までの倍になります。

 

控除対象借入限度額

（現行）2000万円　　→　（改定）4000万円

控除限度額（各年）

（現行）20万円　　　→　（改定）40万円

さらに長期優良住宅（認定低炭素住宅）の場合は、1000万円(10万円)加算されます！

 

つまり今までは2000万円以上の借入があったとしても、この上限に引っかっかってしまい、消化しきれなかった分が、来年度からは限度額が引き上げられるのです。

所得税をたくさん払っている人には、かなりありがたい制度になります。

 

ただし逆に言うと、収入が低い場合には負担軽減効果も低くなってしまうということです。

そんな方には次の制度があります。

 

 

 

 

こちらは中低所得者層に対して現金を給付することにより、住宅ローン減税とあわせて負担軽減を図る仕組みになります。

 

給付金額は年収・扶養人数などに応じて、30万円・20万円・10万円と変わります。

 

2000万円の建物だとすると、増税分の約半分が現金給付されるのは嬉しいですね♪

 

 

さらに、ローンを組まず現金で長期優良住宅を取得する場合もお得な制度があります。

 

 

こちらは現金で長期優良住宅または認定低炭素住宅を取得する場合の、掛かり増し費用に対して控除額が変わります。

 

掛かり増し費用は、43,800円×床面積で、最大650万円の10%を控除できます。

さらに初年度で控除しきれない分は、翌年度の所得税から控除できるのです！

 

つまり、２年で最大65万円も控除できるということです。

 

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おそらく来年度になれば、これ以外にも様々な補助金などが準備されてくるんじゃないかと予測されます。

現行の地域型ブランド住宅（長期優良住宅）に対する補助金100万円

木材ポイント利用による30万円などなど。。。

 

これらの補助金がどうなっていくのかは、今後注目していく必要があります。

こちらでもまた案内しますが、詳しくは弊社営業マンにお尋ねください。