総選挙が終わった途端に立て続けに
いくつもの「増税」メニューを提示してきました。
特に影響が大きいのは「所得税改革」です。
中でも「「給与所得控除」の廃止・縮小」は、
強烈な増税となり、デフレ深刻化を
「後押し」するでしょう。
現在、例えば年収６３２万円の会社員の場合、
約１８０万円の給与所得控除が認められています。
つまりは、１８０万円分は「経費」として、
所得税の対象にならないのです。
ところが、財務省は本当の必要経費は
「年間約２５万円」と試算し、
所得控除の縮小を目論んでいるのです。
週刊ポストの試算によると、
年収６３２万円の会社員の給与所得控除が
２５万円に削減されると、年間４５万円の
増税になるとのことです。
月に直すと、約３万８千円の
「手取り縮小」となります。
これは、強烈なデフレ促進効果です。
それにしても、選挙中には全く話題にならなかった
「所得税改革」が、選挙が終わった途端に、
当たり前のように進められていく。（三橋貴之）
来年は増税に拍車が掛かりそうですね
知らないでいるうちに実質手取りが減ってゆく
選挙の結果がこうなるとは・・・・
「ありがとうございました」 合掌
