先日の日本経済新聞でも紹介されていましたが、政府・自民党は９日、

２０１４年の消費税増税後の「住宅購入者に現金を給付する支援制度」 を設ける方針を固めました。

住宅業界では来年４月からの消費税率アップを控え、増税前の駆け込み需要が続いています。

消費税が５％から８％に・・

マイホームはライフプラン上で一番大きなお買い物。

消費者の立場で考えれば、駆け込みたくなるのも当然です。

 

しかし「駆け込み後」の反動減による、住宅産業へ与える影響が懸念されています。

そんな住宅着工の振幅を緩和して住宅産業を守る施策として、

「住宅ローン減税」が２０１４年以降も延長、拡充されています。

 

ただし住宅ローン減税は、あくまで「ローンを借りて」住宅を取得する人のためのもの。

住宅を「現金で」取得する人には、特に優遇策は設けられていません。

 

国土交通省によれば、キャッシュで住宅を購入する人は実に全体の３割弱。

そのうち６０歳以上は５９％、５０歳以上は８５％も占めています。

主に中高年齢層がキャッシュで住宅を購入しています。

 

現役時代にコツコツと貯金してきた人

貯金や退職金を購入資金にまわす人

そろそろ建て替えが必要な人

年齢的に今からローンを組むのは厳しいので、

手元にお金があれば、できるだけそれを使いたい人・・などでしょうか？

 

このような人々の消費税負担を軽減して駆け込み需要を抑制するために、

政府は対応を急いでいます。

まだ具体化はしていませんが、気になる給付額。

年収に応じて決定して年収が低い人ほど支給額を厚くする案が有力です。

「金持ち優遇」との批判をさけるため、年収は６００万～８００万円程度で

調整が進むのではないかと言われています。

あとは購入する「住宅の質」、耐震性なども条件に加わるかもしれません。

 

住宅業界と国土交通省は、給付額１００万円を希望していますが、

財務省は給付額を抑えたい・・

給付額も含めた詳細は、「６月にも決める」となっているようですが・・

今後どうなるのか注目されます。