木配り

令和5年12月1日から、就業時における運転前後の酒気帯び確認の検知器使用が義務化されます。
運転前後に検知器を使用して検査、その検査結果を1年間保存記録しなければなりません。
会社に出勤して会社で仕事をして帰る人はまあいいですが、我々建設業の様に現場に直行・直帰することのある人は、検知器を携帯しておいて、家で検査し記録しなければいけないのです。
そうなると社員一人一人に検知器を持たせなければなりません。
検知器は安いものではなく、しかも大体1年くらいしか持ちません。飲酒運転で業務中に大事故を起こした人がいることがきっかけで制定された法律ですが、最近の国のやり方は、自分たちの保身のみ考えて、負担は総て国民に押し付けているとしか考えられません。
解体工事時などの、石綿（アスベスト）の事前調査結果の報告義務化や、その他の施工法等もそうです。
国が、今まで放置していたことが原因で現状の様になっているのに、それを持ち主や施工業社に負担を負わせるのは、本末店頭です。
国の責任で総てやるのが筋でしょう。
これも話せば長くなるので、ご興味ある方はネットでお調べ下さい。「悪法も法である」とソクラテスは言いましたが、法が定まれば我々は従わなければなりません。
しかし、近年のこのような法改正は、いったい誰のために？本当に実情を知っている人が考えたのか？と思わざるを得ない物が多く、非現実的であり、日本の行く末が心配です。　　　　　　　　　英樹