住まい給付金制度
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。
対象は 第三者検査を受けた新築住宅と中古住宅に成ります。
具体的には 住宅瑕疵担保責任保険への加入または建設住宅性能表示を利用する住宅
第三者検査は新築時に義務付けされてますから、ほとんどの方が受けられます。
受給対象者
すまい給付金は、
- 住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
- 収入が一定以下
の方が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方※が対象となります。
主な要件
- 住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
- 住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
- 収入が一定以下の者［8%時］収入額の目安が510万円※以下［10%時］収入額の目安が775万円※以下
- （住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者※
※10％時には、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の要
件が追加されます。
※夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
受給対象と成る要件
主な要件
- 引上げ後の消費税率が適用されること
- 床面積が50m2以上であること
- 第三者機関の検査を受けた住宅であること 等
※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。
給付要件とは
- 住宅取得に当たって住宅ローンを利用しているか利用していないか
- 取得する住宅が新築住宅であるか中古再販住宅であるか
によりそれぞれ異なる要件となっています。
いずれの場合でも、給付要件は、
いずれの場合でも、給付要件は、
- 住宅ローン減税の対象となる住宅そのものの要件
- すまい給付金独自の要件
が設定されています。
給付額の算定
御主人 奥様 それぞれの年収に応じて 給符基礎額が代わります。
御主人 年収 450万円 県民税の所得割額 90200円の場合
給付基礎額 10万円
持分割合 80％ としますと。
10万円ｘ８０％＝80000円の給付額
奥様 年収 250万円 県民税の所得割額 38600円
給付基礎額 30万円
持分割合 20％
30万円X20％＝60000円の給付額と成ります。
シュミレーションは 国交省の住まい給付金制度のHPで出来ます。
笠井建設の フェースブックページを造りました。
よろしくお願いします。
