この減税について
「借入金の年末残高の１％が、１０年間現金で返還される」と認識している人は、実際の控除額を見て驚くことでしょう。
実際は、それより少なくなる場合があるみたいです。
控除額の概略計算は以下のようになるようです。
（1）住宅ローンの年末残高×１．０％（長期優良住宅は１．２％）
（2）住宅ローン名義人が、その１年間に徴収された所得税額、および翌年の住民税額（ただし最高９万７５００円）の合計額
この（1）と（2）のどちらか少ない金額が、控除対象額です。
ちょっと分かりにくいですね。
例えば、あなたの借入金の、年末残高が３０００万円ある場合、
（1）の計算なら３０万円ですね。問題は（2）です。
あなたが今年徴収された所得税額が仮に１５万円だったとしましょう。
翌年の住民税が１４万円だと仮定すると、
「所得税１５万円＋住民税の上限額９万７５００円」＝２４万７５００円
ということで、（1）より少ない、この金額が控除対象額になります。
ただし、あなたの口座に還付されるのは、所得税の１５万円だけですので、びっくりしないでくださいね。
なぜなら、翌年の住民税は、まだ納めていない部分だから、その部分は、翌年の住民税対象額から減額されるということになります。
ちなみに、国土交通省によると平成２１年に注文住宅を新築した人で、この住宅ローン減税の適用を受けているのは８９．２％です。
現金で買った人・１０年以上の住宅ローンを組まなかった人などは対象外なるからです。
・・・うらやましい限りですね。
でも中には、対象者にも関わらず申請しなかった人もいるようです。
確かに市役所や法務局など、あちこちに行って書類をそろえるのは、なかなか大変です。
しかし、大変なのは入居した翌年の１回だけなので、申請したほうがお得です。
ただ、還付金を当てにして無理なローンを組むのは止めてくださいね。
家を建てる目的は、あなたとあなたの家族が、今まで以上に幸せに暮らすためですから。
ちなみに、確定申告は毎年２～３月の一定期間が定められていますが、これは還付申告になるので、税務署の仕事始めの日から申告出来ます。
知り合いの友人が１月４日に税務署に行ったところ、先客は数人だけで、ほとんど待たずに手続きできたとか。
申告者が多い時期は、駐車場を探したり、長時間待ったりと１日がかりになることもあるものです。
この申告の必要書類の一つに、住宅ローンの年末残高証明書があります。
２年目以降は年末までに送付されるんですが、最初に送付される証明書は、翌年の１月中旬になる金融機関も多いとか。
もし、あなたが早めに申告を済ませたいなら、金融機関に事情を説明すると、快く対応してくれますよ。
家づくりでは、ローンや保険など分からないことだらけです。
が、ひとつひとつ見ていくと、意外と何とかなるものです。楽しんでいきましょうね。
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