今井工務店｜太陽光発電と日照権

【太陽光発電と日照権】

■マンションが・・・

知人宅の近所の工場が取り壊され、３年ほど手つかずの状態でした。

そんなある日、そこにマンションが建つとの噂が。

知人は太陽光発電システムを昨年設置したばかり。

マンション建設予定地は、知人宅から１５メートルほど南にあります。

ということは、室内に日差しが入りにくくなるだけでなく、

発電量も減ることも考えられます。

「知っていたら新築も設置もしなかったのに・・・」

と悔しがる知人。

調べてみると、こんな事例は多いんですね。

■用途地域

適正な土地利用を図るために、それぞれの土地は用途分けされています。

その中で、私たちの住宅を建てられるのは

第１種低層住宅専用地域、第２種低層住宅専用地域だけでなく、

商業地域や工業地域にも及びます。

「商業地域の近くなら、買い物が便利よね」

と安易に考えてはいけません。

なぜなら、その地域によって、

『建物の建ぺい率』『容積率』『高さ制限』が大きく違うからです。

建てる地域によっては、家の中に全く日差しが入らなくなっても

何の文句も言えない場合もあるのです。

■建築差し止めは難しい

前述の知人のような状態になったら、誰だって不愉快に感じますよね。

場合によっては訴訟を考えるかもしれません。

しかし、現状では不法行為とはいえないため、泣き寝入りをするか、

損害賠償で歩み寄るか、といった解決になります。

建築差し止めを要求しても、難しい場合が多いとか。

太陽光発電システムを設置するには

いくら補助金があるといっても、多額の自己負担が必要です。

契約前の見積もりで、

「○年で費用を回収できるのなら、

子どもたちのために良い環境を残す手伝いをしよう」

と、設置に踏み切った人もいるはず。

そんな人は、現状の解決策には到底納得がいかないでしょう。

ですから、太陽光発電システムを設置する時は、

太陽光を遮る場所にマンションやアパート、店舗など、

背が高い建物ができる予定がないかを確認してみましょう。

日照権といえば、以前は家族の心身の健康を守るためのものでした。

でも最近では、太陽熱や太陽光発電での利益を守るためにも大切になりました。

こんなトラブルは増える傾向にありますから、担当部署の方には

早く法整備をして、私たち消費者を安心させてほしいものですね。

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